主な社会統計 - 雇用

チュニジアは雇用政策を最優先項目のひとつとしています。国家の発展において健全な雇用は、国民の文化水準を向上させ、国民の効果的な社会参加を確実なものとするための有効な手段となっています。また均衡のとれた社会の構築、経済と社会の相互補完の役割を果たし、国民の社会的疎外や孤立を防ぐことにも役立っています。

チュニジアは様々な領域において適用されてきた政策や計画によって、雇用機会を増大させてきました。1982−1986年の年平均41,500人の新規雇用の創出に対し、2002−2007年は75,350人へと大幅に増加しました。

労働人口の職業分野別就業比率
  農業 産業 サービス業
1966 45.8% 20.9% 33.3%
1989 26.2% 34.1% 39.7%
2007 18.39% 32.2% 49.4%
新規雇用数(年平均)
1982−1986 1997−2001 2002/2007
41,500 64,600 75,350
雇用需要と供給の割合
1982−1986 1997−2001 2002/2007
61.7% 92.3% 91.5%